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伊丹と持ち株会社で統合へ=関空救済で国交省検討(時事通信)

 1兆円を超える有利子負債を抱える関西国際空港の経営改善策について、国土交通省は24日、近接する大阪国際(伊丹)空港を株式会社化した後、持ち株会社方式で両社を経営統合する方向で検討していることを明らかにした。将来的に両空港の運営権を民間事業者に売却し、黒字経営の伊丹の収益を関空の債務圧縮に充てる。
 前原誠司国交相が25日、橋下徹大阪府知事と会談した際に提示し、28日に開催する同省の「成長戦略会議」で公表する。
 関空は関西国際空港会社が経営しているが、伊丹は国管理で経営形態が異なる。このため、第三セクターが運営する空港ビルも含めて伊丹を株式会社化。その上で、国が出資する持ち株会社が、両社を傘下に置いて、経営統合する方針だ。両空港の運営は、経営が安定するまでは持ち株会社が行うが、将来的には「事業運営権」を民間に売却する。空港の土地、建物は国などが引き続き保有する。 

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「成長戦略」追加、民主が参院選公約の骨格案(読売新聞)

 民主党が検討している夏の参院選公約の骨格案が15日、明らかになった。

 「豊かな社会を未来につなぐ」を基本的視点と位置づけ、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた7項目に、「成長力資本(成長戦略)」と「新しい公共」を加えた9本の柱を掲げている。

 衆院選で民主党は、「生活の立て直し」「安定」を基本的視点に、〈1〉ムダづかい(根絶)〈2〉子育て・教育〈3〉年金・医療〈4〉地域主権〈5〉雇用・経済〈6〉消費者・人権〈7〉外交――を政権公約の柱とした。参院選では「既存のマニフェストの着実な推進が前提であるが、新政権の成立後に浮かび上がった新たな視点も柱として加える」として、2項目を追加する。

 「成長戦略」では、経済界や野党から民主党政権の成長戦略の欠如を指摘されていることを踏まえ、「個性と協調を重視したソフトパワー強化」を打ち出す。科学技術や技術革新(イノベーション)、文化資源の活用などを想定している。「新しい公共」は、非営利組織(NPO)への寄付優遇税制拡充などを検討する。

 政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の下に設けられた国民生活研究会の分科会は、子ども手当について、来年度以降、満額の月額2万6000円を支給するとした公約素案をまとめた。所得税の配偶者控除廃止や扶養控除廃止で財源の一部をまかなうとし、衆院選政権公約と基本的に同じ内容となっている。

 ◆マニフェスト企画委員会=鳩山首相(民主党代表)を議長とする「政権公約会議」の下で、閣僚らと党幹部が参院選公約作りを協議する組織。仙谷国家戦略相が政府側委員長、高嶋良充筆頭副幹事長が党側委員長を務め、5月末までに公約を策定するとしている。

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「普天間、5月に決着する」日米首脳非公式会談(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】

 訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、ワシントン市内でオバマ米大統領との非公式の首脳会談に臨み、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「5月末までに決着する」と強調した。

 会談後の首相ぶら下がり取材の詳報は次の通り。

 【日本の核安全対策】

 ――核安全保障サミットがワシントンで今日開幕したが、政府としてはどういう態度で今回臨んだのか

 「はい、まず今日は大変長い1日でしたけれども、非常に有意義な1日だったと、そのように思っています。核セキュリティーサミット(核安全保障サミット)、これはオバマ米大統領が主宰しましたけれども、現実の脅威だという認識の中で、私、日本として4つの点を申し上げました。その一つは、核セキュリティーというものをしっかりと認識をさせるためのアジアの総合支援センターというものを今年中に作るということが一つであります」

 「それからもう一つは、これはアメリカとの協力の中で、核テロには、核の放射線物質ですから、生成過程でさまざまな状態が全部違うもんで、鑑識というものができるわけであります。従って、そういう技術というものをアメリカと協力をして、3年以内にそれを作り上げていこうということであります」

 「そして3つ目は、これはIAEA(国際原子力機関)がしっかりしてワークしていくということが大変重要ですから、そのIAEAに対して資金的な手当を行うということ。それから核セキュリティー協会、WINSというのですが、それに対して、その会議を、国際会議でありますが、今年中に日本で行う。

 この4点、具体的に示しました。具体的な提案を行ったのは日本ぐらいでありましたけれども、私どもとすれば、こういった、しっかりしたメッセージを出したと、そのように思っています」

 【日米非公式首脳会談】

 ――オバマ大統領との非公式協議はどういう形で行われたのか

 「これは、あの、ワーキングディナーでしたから、そのディナーを、オバマ大統領が最初10分間、『みんな食事していてくれ』と。そう言ってくれまして、その10分間を使って私と2人で、隣り合わせにしてくださったものですから、ある意味でじっくりと2人だけで話ができました」

 「まず私の方からは、日米同盟というものが大変大事であると。その考え方の中で普天間の移設問題を今努力している最中だということを申し上げました。そしてこの件に関しては岡田(克也)外相とルース(駐日米)大使との間で今、交渉を行っているということであるので、オバマ大統領にもぜひ協力を願いたいということを申し上げたところでございます」

 「恐縮ですけれども、オバマ大統領がどのような話をしたかということは、私の方から申し上げるべきではありませんので、申し上げませんが、5月末までに決着をするということを私の方から申し上げたところでありまして、その思いの元で努力をするということになったところでございます」

 ――大統領からの発言は控えるというが、感触としてはいかがか

 「感触も申し上げられません。言葉を全部読まれますから。感触として、当然5月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」

 ――5月末までの決着とは、日米両政府間で合意したいということなのか。それとも日本政府の案を提示するという意味の決着なのか

 「決着というのは当然アメリカ側と接触しなければ決着にはなりません」

 ――移設案について一部を県外に出したいとか具体的な内容については説明したのか。鹿児島県・徳之島や米軍キャンプ・シュワブ陸上案(沖縄県名護市)などの名前は挙げたのか

 「具体的な地名は私から一切出していません」

 ――県外移設については言ったのか

 「私が申し上げたのは、沖縄の負担というものを軽減するということ、それがある意味で日米同盟というものを持続的に展開させていく、発展させていくためにも必要なことだということは申し上げました」

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<砂川事件>「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容(毎日新聞)

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地での「砂川事件」(1957年)を巡る情報公開請求に対し、外務省が一転して文書を開示した問題で、請求者の元被告らが8日記者会見し、文書の内容を明らかにした。米軍駐留を違憲とした「伊達判決」(59年)について、当時の外相が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」の検討を駐日米大使に伝えたり、大使が外相に上告審の見通しを尋ねるなどした内容で、日米が違憲状態の早期解消を狙い協議したことが裏付けられた。

 文書は、伊達判決2日後の4月1日の「藤山大臣在京米大使会談録」。日本側は藤山愛一郎外相ら4人、米側はマッカーサー大使ら3人が出席した会談が記録されている。

 会談は日米安保条約改定作業のためと推測され、藤山外相は冒頭で伊達判決に触れ、「改定交渉は引き続き継続する」と明言。「最高裁に直接、上告するか検討中」としている。大使は上告審の見通しを尋ね、外相は「優先的に扱うと聞いているが、3、4カ月はかかる」と答えている。

 伊達判決を巡っては08年4月、大使が判決翌日に外相と会い、跳躍上告を勧めたことが米側公文書で判明している。今回、その会談録は開示されず、元被告の土屋源太郎さん(75)は「この1通しか文書がないというのはあり得ない。再度請求したい」と述べた。元被告の坂田茂さん(80)は「もっと重要な文書が出てくるよう命ある限り闘いたい」と力を込めた。【野口由紀】

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 ■娘の「キライ」で人生作り直し

 --著書のタイトル「がんばらない」は流行語にもなりましたね

 鎌田 あの本は、20世紀最後の年である2000年9月に出したのです。20世紀は「がんばる世紀」で、ボク自身もがんばった。でも人間は両方のリズムが必要なんです。「がんばる」ときも「がんばらない」ときも…。例えば会社でずっと張りつめた気持ちでいて、家でもそうだったらイヤでしょう。がん患者だって、リラックスすると副交感神経が活発になり、リンパ球が増えて免疫機能が高まることがあるのです。

 --鎌田先生も48歳のとき、「がんばり」過ぎて、パニック障害になりかけた

 鎌田 39歳で(諏訪中央病院の)院長になり、“ええカッコしい”だから、高度な医療も救急医療も、地域での温かい医療も全部やって、病院経営も黒字に…と難しい課題に向かって全力疾走を続けてきました。それが突然、おかしくなった。冷や汗が出て震えが止まらず、往診先で車から降りられないようになってしまったのです。ボクはハングリーだし、「強い人間だ」と思っていたけど、気づかないうちに体が“制度疲労”を起こしていたんですね。

 --夜も寝られなくなり、ついに奥さんにSOS…

 鎌田 24時間、いつでも飛び出せるよう妻とは寝室を別にしていましたが、ある日、とうとう夜明けまで眠れず、彼女のベッドにもぐり込んだのです。妻は震えるボクの体をしっかりと抱きしめてくれました。これでどれほど安心できたことか。

 --同じころですか、高校生の娘さんに「お父さんキライ」って言われたのは

 鎌田 やはり忙しすぎて家族と一緒に過ごす時間がなかったのが原因でしたが、面と向かって言われたのはショックでしたね。ボクは娘のことを愛していたし、息子の10倍はかわいがっていたつもりでしたからね(苦笑)。

 でも、言われないで疎遠になってしまうより、はっきりと言われて良かったと思います。それから娘との関係をつくり直しました。一緒に本を読んだり、映画に行ったり…いまではすごく仲よし。ボクの生き方も、これをきっかけに変わったと思います。

 --家族全員から名前(ミノ君)で呼ばれているそうですね

 鎌田 孫もボクのことをそう呼ぶ。妻に言わせれば、昔のボクは病院経営など、難しい問題になると「怖かった」けれど、いまは芯から優しくなった。孫がそう呼べるのが何よりの証拠ですよ、って。(喜多由浩)

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鳩山首相、普天間移設「最終的に5月末までに…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「最終的に5月末までに(米国側や沖縄県民などの)それぞれの理解をいただくようにしていくことが大事だ。関係閣僚の意思疎通をはかってきている。それをベースに議論をスタートしようとしている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【郵政法案】

 --郵政事業の改革案をめぐって、このあと閣僚懇談会が開かれる。首相はこれまで亀井静香郵政改革・金融担当相と原口一博総務相が出した案を基本にまとめていきたいと発表しているが、今日の閣僚懇談会ではその方向でまとまるのか。また、郵便貯金の預け入れ限度額を現在の1000万円から2000万円に引き上げることについては閣僚間で意見がわかれているが、2000万円という額については適正だと考えているか

 「はい。これからまさに閣僚懇を開いて、皆さんの意見をうかがうと。うちの連立政権の良さはむしろ、閣僚の皆さんがすべてにおいて関心をもって、意見を発表していく勇気をもつこと。私はそれは大変大事なことだと、民主主義のプロセスのなかで大事だと思ってます。したがって、自由に大いに意見交換をして結構だと思います。ただ、最終的には当然、一つのものにまとめていくと。そのプロセスを今、これから行おうとしているわけであります」

 「したがって、まず、私が何が適切だというようなことをここで申し上げるつもりはありません。2000万という限度額が一つのベースになっていることは間違いありません。まだ、最終結論ではありませんから、これから閣議に最終的に結論を出すまでの間、大いに議論をして、しかし最終的には結論を出して参るということであります」

 【普天間移設】

 --普天間飛行場の移設問題をめぐって岡田克也外務相が米国のクリントン国務長官と会談し、現行案の実現は困難だという考えを伝えたようだが、報告は入っているか。また首相は今朝、政府案のとりまとめについて「3月末から数日ずれこむことは大きな問題ではない」と述べたが、現行案が最善だとする米国側を納得させられるような案は固まりつつあるのか

 「はい。アメリカはアメリカの主張は当然、あってしかるべきだと思います。ただ、あの、岡田外務大臣、直接ではありませんが、間接的にクリントン長官との会談の様子はうかがいました。むしろ、岡田大臣のほうから『アメリカとしては現行案でしょうが』と。『しかし、なかなか現実的には難しい』という環境の話をされた。中身の具体的なことは必ずしも申されなかったというふうにはうかがっています」

 「大事なことは、この政府の考え方をまとめていくにあたって、当然、アメリカの皆さん、あるいは沖縄、あるいは沖縄だけではなくてかかわりある地域の皆様方のご意見をうかがって、政府の考え方をまとめていく。最終的には、5月末までにそれぞれのご理解をいただくようにしていくことが大事であって、そのためのプロセスを今、行っているところでございます」

 --確認だが、首相は「3月末までに政府案をまとめる」と言っていたが、本当に明日までに案をまとめられるか

 「今、申し上げた通りです。したがって、私は、3月末までにというのは、当然、5月末までにすべてを決めると。国民の皆さん、アメリカの皆さんの理解を求めるためには、大体このぐらいの時までに政府の考え方をまとめていきたいと。今、関係の閣僚の皆さん方の了解を、意思の疎通をはかってきているところでありまして、それをベースにしながら、アメリカや沖縄をはじめ、関係の方々と、議論をスタートしようとしているところでございます」

 【党首討論】

 --明日、自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表との2回目の党首討論が開かれる。郵政、普天間、「政治とカネ」などがテーマになりそうだが、どんな討論をしたいか

 「これは、党首討論ですからね。この国の未来を開くみたいな議論をしたいですね。なかなかそういう議論になっていかないもどかしさはありますが、やはり、この国の未来に対して、国民の皆さんが希望を持てるような、そういう討論をやりたいと私としては思っています」

 「ただ、テーマ設定はどうしても野党の方が握っていく。それに総理としてはまずは答えながら、必要ならば私の方からも質問を申し上げるということでありますので、どうしても、ある意味で、テーマ設定は受け身的にならざるをえない。しかし、そのなかで、できる限り、国民の皆さんに期待感を持っていただけるようなディスカッションをしたいと思ってます」

 【麻薬密輸で死刑】

 --中国当局が、日本政府に対し、麻薬密輸で死刑が確定した日本人男性に関して死刑を執行すると通告してきたことがあった。平野博文官房長官は先ほどの記者会見で、中国の問題ではあるけれども、懸念を表明すると述べているが、どう考えるか

 「私もですね、官房長官と同じように、これはやはり、中国当局に対して、関心を以前から表明をしておりました。このようなことになるということは、大変残念なことでございます」

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 1995年3月の警察庁長官銃撃事件で、銃弾3発を受けて瀕死(ひんし)の重傷を負った国松孝次氏(72)は公訴時効が成立した30日、読売新聞の単独取材に応じた。

 警視庁公安部がこの日、異例の「捜査結果概要」を公表し、オウム真理教の信者だった警視庁元巡査長(44)や教団の元幹部ら8人を「容疑グループ」と指摘したことに、「逮捕できる証拠がないのに発表して、一般の人がどのように思うのか心配だ」と懸念を示した上で、「結果としては教団の犯行と言えないだろう」などと述べた。

 国松氏は、この日の公安部の発表を聞いて「異例の言明で、判断は分かれるところだと思う」と違和感を覚えたという。その一方で、延べ約50万人もの捜査員が投入されたことを指摘しながら、「国民への説明責任の果たし方の一つだとも思う。教団は、今でも危険な存在で注意喚起が必要な面がある」と、かつて自分も部長を務めたことがある公安部に配慮も見せた。

 国松氏は、捜査については「不合格というしかない。教訓を次の捜査に生かすのが未解決のまま終わった事件のけじめ。改めて検証してほしい」と注文した。国松氏は事件後約2か月半で公務に復帰。現在はNPO「救急ヘリ病院ネットワーク」の理事長。

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