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原宿・竹下通りのイベントで多数倒れ 13歳少女がケガ(産経新聞)

 東京消防庁に入った連絡によると、26日午後4時25分ごろ、東京都渋谷区神宮前の竹下通りで芸能人イベントにきていた客らが折り重なるように倒れた。

 この事故で13歳の少女がケガをし、現場で救急隊の手当てを受けた。

 東京消防庁などで現場の状況を調べている。

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住民名簿作り奨励 市議会が条例可決 箕面(産経新聞)

 大阪府箕面市議会(定数25)は25日、自治会などの地域団体に住民らの名簿作りを奨励する「市ふれあい安心名簿条例」を可決した。自民、民主、公明など主要会派が賛成した。個人情報保護が求められる中、不正に扱えば法的責任が生じるなど情報保護に配慮した指針を定め、災害時などの緊急連絡に活用する。

 消費者庁によると、こうした条例は全国でも例がないといい、4月1日から施行される。

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<地下鉄サリン15年>遺族、首相らが献花 健康被害なお(毎日新聞)

 95年に起きた地下鉄サリン事件から、20日で15年を迎えた。犠牲者が出た東京メトロ6駅では同日朝、慰霊の行事が開かれ、遺族らが献花台に花を手向けた。東京都千代田区の霞ケ関駅では、鳩山由紀夫首相ら与党幹部も手を合わせ、事件の再発防止を誓った。

【特集】忘れない:『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅(地下鉄サリン事件)

 霞ケ関駅では、事件発生とほぼ同時刻の午前8時、駅員23人が黙とうをささげた。事件当日、本社で被害情報の収集に当たったという高根沢新治・霞ケ関駅務管区長(55)は「当時、体が震える思いをした。事件を風化させることなく、危機意識を持ってお客様の安全を守ろうと社員に伝えている」と語った。

 献花台には午前から、遺族や事件に巻き込まれた被害者らが姿を見せた。同駅助役だった夫の高橋一正さん(当時50歳)を亡くした妻シズヱさん(63)は霞ケ関駅で白や黄色のキクの花を供えた。

 シズヱさんは「15年を非常に長く感じている。被害者救済法ができ、被害の実態も分かってきた。苦労も報いられているのかなと思うが、それが私たちのゴールではない。健康被害は今も続いている」と話し、国や都に治療体制の整備や被害者対策の充実を求めた。

 献花をした前原誠司・国土交通相は「13人のご冥福をお祈りし、テロ対策を含めた交通安全に万全を期すと誓った」と述べた。

 オウム真理教の上祐史浩元代表が代表を務める宗教団体「ひかりの輪」はホームページで「被害者や遺族の方々に心よりおわび申し上げます」と上祐元代表名のコメントを掲載した。未払い賠償金については「お支払いを心して続けさせていただきます」としている。【山本将克】

 【ことば】地下鉄サリン事件

 オウム真理教が、警察の強制捜査を回避しようと東京都心の地下鉄に猛毒サリンをまいた無差別テロ事件。95年3月20日午前8時ごろ、信者5人が営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅に向かう日比谷、丸ノ内、千代田3路線の5電車内に散布。乗客、駅員ら13人が死亡、約6300人が負傷した。関与したとされる教団幹部では、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)ら7人の死刑が確定。警視庁は高橋克也(51)、菊地直子(38)両容疑者について殺人と殺人未遂容疑で指名手配し、捜査を続けている。

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<三浦和義元社長>自殺は「事件にせず」最終報告(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】ロス銃撃事件(81年)の容疑者としてロサンゼルスに移送された三浦和義・元輸入雑貨販売会社社長の08年10月の自殺について、同郡検事局は17日、「刑事手続きには着手しない」とする最終報告書を公表した。

 昨年9月の市警報告書を基に検証を行っていた。市警は元社長について「大変静か」としていたが、検事局の報告書は、元社長の独房の向かいの被拘置者が「(元社長は)『神経がまいる』と話した。3回泣いた」と証言するなど、元社長に動揺がみられたことを指摘。改めて自殺と断定し、犯罪の疑いはないと述べた。

 元社長の自殺を巡っては他殺の可能性が取りざたされたが、サンディ・ギボンス広報官は遺族や弁護士からの捜査要請について「何も聞いていない」と述べた。

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<爆発>工場のタンク吹き飛び車2台押しつぶす 静岡・富士(毎日新聞)

 18日午後4時半ごろ、静岡県富士市中之郷の農薬メーカー「イハラケミカル工業」静岡工場で爆発事故があった。金属製の廃液タンク(高さ約8メートル、直径約4メートル)が南東に約30メートル吹き飛び、市道脇の駐車場に落下、止めてあった車2台を押しつぶしたほか、数台のガラスを割った。また、落下の衝撃でほこりが舞い、近くを歩いていた女性(78)の目に入り、病院で治療を受けた。

 県警富士署によると、タンクは円筒形で、農薬を作る過程で出た酸性廃液が入っていた。工場敷地の東端に市道に沿って3本のタンクが並んでおり、中央の1本が吹き飛んだ。工場と市道を分ける生け垣(高さ約6メートル)が損傷していないことなどから、ほぼ垂直方向に飛び、市道に落ちたとみられる。工場の従業員は「地響きとともに爆発音がした」と119番しており、同署は事故の原因を調べている。

 近くの主婦(33)は「ドーン、ドーンと2回大きな音がして窓ガラスが震えた。普段、タンクが落ちた道を通っており、運が悪ければ下敷きになっていた」と驚いた様子だった。【平林由梨、大西量】

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寄付税制、月内に結論=議論前倒しを指示-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日午後、首相官邸で開かれた「新しい公共」円卓会議で、所得税額から一定額を直接差し引く税額控除方式の導入を含めた寄付税制の見直しについて、「今月中にでも結論を出してもらいたい」と指示した。
 寄付税制の見直しは現在、政府税制調査会の下に置かれた市民公益税制プロジェクトチームで検討しており、4月中に具体案を取りまとめる予定。首相は結論前倒しの指示を、円卓会議に出席した同チームの一員である古本伸一郎財務政務官に行った。 

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石巻3人殺傷「前夜の110番で襲撃決意」(読売新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で3人が殺傷された事件で、殺人容疑などで再逮捕された無職少年(17)が、事件を主導したとされる元解体工少年(18)について、「前夜に南部さん宅に押しかけた際、パトカーを呼ばれたことで(襲撃を)決意した」と供述していることが9日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、元解体工少年と無職少年は事件前日の2月9日夜、南部さん宅に押しかけたが、長女の美沙さん(20)らが騒いで110番した。無職少年の供述では、この後で元解体工少年に犯行を命令され、「出来ない」と断ると、「じゃあお前が罪をかぶれ」と迫られたという。

 無職少年は、翌10日朝、3人を襲った状況を、「鍵を使って侵入した。2階に上がるとみんな寝ていたが、次女を連れ出そうとすると、次女が騒ぎ、美沙さんら3人が起きた」と供述。その後については、「美沙さんが携帯電話で通報しようとしたのに、元解体工少年が気づき、怒声を上げながら美沙さんを刺した。次に女子高生を刺し、知人男性は『落ち着け、落ち着け』と言っていたが刺した。奪った美沙さんの携帯電話は壊した」と具体的に話した。この場面の供述と刺されて重傷を負った知人男性の証言が一致しているという。

 元解体工少年は、3人を刺したことは認めているが、殺意は否認している。

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<キャメロン監督>原爆「映画化の意思変わらず」(毎日新聞)

 広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」(東京都)などに3日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

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 ◇事実関係に疑義、原作が販売中止

 この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」で、1月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

 この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵(08年死亡)の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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<夜間中学>91歳女性が卒業…戦災・震災乗り越え 神戸(毎日新聞)

 戦争の混乱などで教育を受けられなかった人らが通う神戸市須磨区の夜間中学「市立丸山中学西野分校」の卒業式が10日、同市長田区であり、91歳の平井シヅヱさんが3年間学んだ喜びをかみしめ、卒業証書を受け取った。18歳で結婚、しかし夫は戦死。震災で自宅は全焼。「今日のこの日を、新たに歩いていく日にしたい」。平井さんは決意を新たにした。

 徳島県生まれ。母親は平井さんを産んですぐに亡くなった。父方の祖母に育てられ、小学校を卒業後、神戸の親類に身を寄せた。1937年に結婚したが、夫は5カ月後に出征。翌年、阪神大水害に見舞われ、夫の戦死の公報も届いた。

 終戦後に再婚し、神戸の焼け野原で新生活を始めた。靴工場で働き1男3女を育てた。

 12歳から働きづめだった人生。あきらめたことも多かった。唯一の趣味だった押し絵も阪神大震災(95年)で家が全焼、せっかくそろえた道具も灰となった。家事に追われながら、日常に物足りなさを感じていた。米寿を迎え、07年に定時制中学の生徒募集のポスターを目にした。

 「勉強がしたい」

 夜間中学に通う生活が始まった。

 水彩画、陶芸、分数の計算。初めてづくしの毎日だったが、新しいことに挑戦すると若返る自分を感じた。在日コリアンや出稼ぎのベトナム人らクラスメートもたどたどしい日本語でやさしく話しかけてくれた。「夜間中学が私の青春。失ったものを取り戻せた」と実感した。

 この日の卒業式。3年間、ともに学んだ同級生13人と笑顔で出席し、壇上で卒業証書を受け取った。

 「学生生活は3年間と短かったが、楽しかった。これからも学び続けたい」

 平井さんの誓いだ。

【近藤諭】

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<上申書保険金殺人>元ブローカーの無期懲役確定へ(毎日新聞)

 元暴力団組長の後藤良次死刑囚(51)=公判中=による茨城県警あての上申書により発覚した00年の保険金殺人事件の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は3日付で、殺人や詐欺罪などに問われた元不動産ブローカー、三上静男被告(60)側の上告を棄却する決定を出した。無期懲役とした1、2審判決が確定する。

 1、2審判決によると、茨城県阿見町のカーテン店経営、栗山裕さん(当時67歳)の妻ら3人=懲役13~15年確定=から殺害を頼まれた三上被告は00年7~8月、後藤死刑囚らと共謀して肝硬変だった栗山さんに無理やり大量の酒を飲ませて殺害、保険金約9800万円をだまし取った。

 後藤死刑囚は別の殺人事件で死刑が確定している。【銭場裕司】

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統一教会信者か、女2人逮捕=印鑑購入迫った容疑-大分県警(時事通信)

 印鑑の購入を執拗(しつよう)に迫ったとして、大分県警は4日、特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で、元印鑑販売会社従業員でアクセサリー販売業梶谷利恵子(57)=岡山県倉敷市酒津=とパート従業員工藤淑江(48)=大分市下郡南=両容疑者を逮捕した。県警によると、いずれも「そういう売り方はしていない」などと容疑を否認しているという。
 2人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だと話しているといい、県警は今年1月、自宅とともに統一教会の大分教会などを家宅捜索していた。
 2人の逮捕容疑は2008年8月、大分市の無職女性宅を訪問するなどして、「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑い。
 女性が購入した印鑑は計2セット(6本)で約50万円だったという。
 統一教会広報局の話 営利事業を一切しておらず、会社とは関係がない。信者が個人的な活動で違法性を問われることがないよう指導を徹底していく。 

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ハイチ人男性、支援金携えて故郷へ 届け 復興への思い(産経新聞)

 ■富田林のNPO法人 募金活動協力

 死者30万人以上ともいわれる今年1月のハイチ大地震で家族を亡くした大阪府富田林市在住のハイチ人、ピエールマリ・ディオジェンさん(24)が28日、故郷を支援するため、地震後初めて帰国する。生まれ育った街には海外からの支援が行き届かず、復興が進んでいないといい、「自分が力になりたい」と願い続けてきた。大阪のNPO法人もその思いに応えようと募金活動に乗り出した。ディオジェンさんは「たくさんの日本人が私の故郷のことを考えてくれてうれしい」と話している。

 ディオジェンさんは、首都・ポルトープランス郊外のラプレン地区出身。NGO職員として派遣されていた日本人の妻(37)と知り合い、2年前に来日し、府南部のリサイクル工場に勤務しながら、1歳の長男と3人で暮らしている。

 地震後、現地に電話をかけ続けたが、通信事情が悪く、母親と連絡がとれたのは4日後。その電話で弟(10)と姉(32)が、倒壊した塀の下敷きになるなどして亡くなったことを知った。

 家族や友人から現地の惨状を聞く中で、海外から多額の支援が寄せられているとの報道があるものの、ラプレンの被災者にはほとんど届いていないことが分かった。中には路上生活を強いられている子供や高齢者もいるいう。

 帰国して復興を支援したいとの思いを聞いたNPO法人「とんだばやし国際交流協会」(富田林市)は、会報やインターネットなどを通じ、独自の募金活動をスタート。今月21日には参加した市内の市民交流イベントで、ディオジェンさんとともに1杯200円のコーヒーを販売し、売り上げを全額支援に回した。このほかにも募金が相次ぎ、これまでに計約35万円が集まっているという。

 ディオジェンさんはこの支援金を持って現地に戻り、約10日間、復興の支援をする予定。ラプレンの若者たちに呼びかけた被災者支援グループもすでに立ち上がっており、現地で具体的な支援策を話し合うつもりで、「支援を受けるチャンスに恵まれない子供たちのため、テントや食料、水を用意してあげたい」と話している。

 ディオジェンさんは、日本に戻った後も現地の支援に取り組む意向で、とんだばやし国際交流協会((電)0721・24・2622)は今後も募金活動を続ける。

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 津波による宮城、岩手両県の養殖施設への被害は、少なくとも十数億円に上る見通しであることが、地元漁協などの調査でわかった。

 岩手県大船渡市の大船渡湾では、カキやホタテ、ホヤの養殖筏(いかだ)500台が壊滅的な状態で、同市漁協は被害額は十億円を超えるとみている。

 宮城県石巻市や南三陸町では、カキの養殖棚を固定するロープが切れ、流された養殖棚が絡み合う被害が相次いだ。県漁協志津川支所運営委員会の佐々木憲雄委員長は「潮流が複雑な内湾が特にひどい。被害は2億円以上になるだろう」と話す。

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 直嶋経産相は「いろいろな疑問が残っており、しっかり対応していただきたい」と述べ、信頼回復に向けたさらなる説明や対応の強化を求めた。

 国内の製造業全般についても、「イメージの面では、やはり影響が出てくるのではないか」と指摘。「トヨタで起きたことを他山の石にして、消費者にきちっと対応していく体制づくりを含め、今後の改革のきっかけにしてほしい」と呼びかけた。

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